日本は「キャッシュレス」が世界と比べて遅れていると言われています。2019年10月の消費税引上げに合わせ政府が「キャッシュレス還元事業」を行い、キャッシュレス化が推進されました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響から政府主導で感染防止のための「3密対策」に補助金が出されました。ニューノーマルな生活様式へと変化し、人やモノとの接触を少なくしたいというニーズが広がり、自動精算機においてもキャシュレス決済の導入が進んできています。

自動精算機でキャッシュレスに対応する場合、実はキャッシュレスサービス事業者は自由に選べないケースが多いことをご存知でしょうか。ほとんどの自動精算機では、キャッシュレスサービス事業者が限定されているのです。

そのため自動精算機の導入を検討する場合、キャッシュレスサービスの対応を前提に、どこのキャッシュレスサービス事業者と連携しているかを確認することから始めましょう。 次に、そのキャッシュレスサービス事業者における「決済手数料」「導入費用」「サポート可能なクレジット、電子マネー、QRコード方式」を確認しましょう。