ATMジャーナル集中管理

日立チャネルソリューションズのATMジャーナル集中管理を導入した場合、どのような効果が期待できますか。

現在、ATMジャーナルデータを紙媒体・記録メディアで保管管理等されている場合は、以下のような効果が期待できます。
・ATMジャーナルデータの持ち出しや不正利用による情報漏えい、災害等による紛失リスクが回避できる。
・物理的な保管場所を確保する必要がない。
・交換、回収、保管期限切れなどが発生した記録媒体の廃棄処理工数やコストが削減できる。
・ATMジャーナルデータの情報照会における対応工数が軽減できる（データ検索での対応可能）。
・サーバレスのため、管理運用コストが軽減される。

また、今後のサービス拡張により、ATMジャーナルデータを利活用することで、以下が可能となる予定です。
・ATMジャーナルデータによる稼働実績を可視化することで、店舗戦略や営業戦略への活用ができる。
・ATMログを収集することで、予兆保守によるATMの安定稼働が実現できる。

ATMジャーナル集中管理は、電子手形交換サービスの回線を共用することは可能でしょうか。

日立チャネルソリューションズが提供する電子手形交換サービスの回線と共用することは可能です。
当社の電子手形交換サービスをご利用中のお客さまは、基本的に新たなネットワーク回線を構築する必要はありませんが、回線容量により新たに構築が必要な場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

パブリッククラウドサービスを利用するメリットを何ですか。

銀行・信用金庫さまのシステム更改における負担を軽減します。また、システム資産の保持や更新は当社にて対応するため、銀行、信用金庫さまの固定資産削減とシステムコストの平準化を実現し、投資計画の立案が容易となります。

ATMジャーナル集中管理で使用するクラウドサービスのセキュリティについて教えてください。

当社のATMジャーナル集中管理は、 AWS（アマゾンウェブサービス）でのご提供となります。AWSは、以下のような世界中のさまざまなセキュリティ標準の要件を満たしています。
・FISC安全対策基準：FISC（金融情報システムセンター）が策定する金融情報システムの情報セキュリティ対策基準。
・ISO/IEC 27001：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格。
・SOC（Service Organization Control）： システム・クラウドサービスの内部統制に関する外部監査の国際認証。
・PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）：クレジットカード情報の保護と安全を目的に策定された基準。